M&A ADVISORY & INTERMEDIARY SERVICES
事業の未来を、
次の担い手へつなぐ。
株式会社IRDSは、中小企業の事業承継・譲渡・譲受を、FA業務および仲介業務によりご支援します。 後継者不在や従業員の雇用維持といった課題に向き合い、 M&Aを行うかどうかの検討段階からご相談いただけます。
当社は「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守しています
中小企業庁が策定した中小M&Aガイドラインに基づき、支援の質の確保、契約締結前の説明義務、 専任条項・テール条項の適正化、利益相反への対応など、遵守すべき事項を宣言・公表しています。
For Business Owners
こんなお悩みはありませんか
後継者がいない
親族や社内に引き継ぐ人がおらず、このままでは事業を畳むしかないと感じている。
従業員の雇用を守りたい
自分の代で終わらせるのではなく、従業員と取引先を引き継いでくれる相手を探したい。
何から始めればよいか分からない
M&Aという選択肢は知っているが、進め方も相場も分からず、誰に相談すべきか決めかねている。
相談したことを知られたくない
検討している事実が従業員や取引先、金融機関に伝わることを避けたい。
個人保証を外したい
借入金に経営者保証が付いたままで、引退に踏み切れない。譲り受け側に引き継げるのか知りたい。
手数料が不透明で不安
何にいくらかかるのか、途中でやめたらどうなるのかが分からず、契約に踏み切れない。
Our Strengths
当社のM&A支援の特色
01
中小企業の事業承継に特化
譲り渡し側の事情に寄り添い、後継者不在や従業員の雇用維持といった課題を前提に、無理のない進め方をご提案します。M&Aを行うかどうかの検討段階からご相談いただけます。
02
FA業務・仲介業務の実態に即した契約
業務形態の実態に合致した契約形態を選択します。仲介として双方から手数料を受領する場合は、契約締結前にその旨を両当事者へ明示します。
03
透明性の高い料金体系
報酬率、報酬基準額、最低手数料、報酬の発生タイミングを契約締結前に書面でご説明し、ご納得をいただいた上で契約を締結します。
Our Commitments
安心してご依頼いただくための取り決め
以下はすべて、当社が中小M&Aガイドライン（第3版）に基づき公表している遵守事項の一部です。 全文は遵守宣言のページでご確認いただけます。
専任条項は最長でも6か月〜1年
他社に相談できない期間を不必要に長く設定しません。専任条項を設ける場合の契約期間は、最長でも6か月〜1年以内を目安として定めます。
遵守宣言 項番26
セカンド・オピニオンを認めます
他の支援機関の意見を聞きたい部分を明確にしていただければ、妨げるべき合理的な理由がない限り、セカンド・オピニオンを求めることを許容します。
遵守宣言 項番25
いつでも中途解約できます
ご依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを、契約上明記します。
遵守宣言 項番27
テール期間は最長でも2〜3年
契約終了後に手数料が発生する期間を長く取りません。また対象は、当社が実際に紹介しネームクリアを行った相手に限定します。
遵守宣言 項番31・32
手数料は契約前に書面でご説明
報酬率、報酬基準額、最低手数料、報酬の発生タイミングと、その対価として提供する業務の内容を、契約締結前に書面を交付してご説明します。
遵守宣言 項番10・11
譲り受け側を調査します
対象事業を引き継ぐ意思と能力があるか、反社会的勢力に該当しないかなどを確認し、その調査の概要を契約前にご説明します。
遵守宣言 項番24
Services by Process
M&Aプロセスごとに提供する主な業務
中小M&Aガイドライン第2章Ⅱ4①に示された「M&Aプロセス」の区分に沿って、 当社が提供する主な業務を整理しています。実際にご提供する業務の範囲・内容は、 契約締結前に書面を交付して個別にご説明します。
- 01
相談・意思決定支援
M&Aの是非を含めた初期的なご相談に応じ、想定される重要なメリット・デメリットを明示的にご説明した上で、意思決定をご支援します。
- 02
バリュエーション（企業価値評価・事業評価）
評価の手法や前提条件を事前にご説明し、参考資料としての簡易評価をご提示します。確定的な評価が必要な場合は士業等専門家のご意見を求めるようお伝えします。
- 03
譲り受け側の選定（マッチング）
ノンネーム・シートによる打診から、ご同意の取得と秘密保持契約の締結を経たネームクリアまで、情報管理を徹底して実施します。譲り渡し側のご意向を踏まえ、候補先を選定してご提案します。
- 04
交渉
M&Aに不慣れなご依頼者にも全体像と今後の流れを分かりやすくご説明し、寄り添う形で交渉をサポートします。
- 05
基本合意の締結
基本合意書の内容および法的拘束力の有無について、ご依頼者の理解を得た上で締結をご支援します。
- 06
デュー・ディリジェンス（DD）
譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。DDそのものは士業等専門家が実施し、当社が報告書の結論を決定することはありません。
- 07
最終契約の交渉・締結
経営者保証の取扱い、表明保証の範囲など、クロージング後に争いへ発展しうるリスクを事前に調整・説明した上で締結をご支援します。
- 08
クロージング
具体的な段取りを整えた上で、当日には譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
- 09
PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）
成約後の統合を見据え、PMIの重要性についてご説明します。実行段階の支援範囲は、契約締結前に個別にご説明します。
FAQ
よくあるご質問
QM&Aを検討し始めたばかりですが、相談できますか。
はい。実施を決めていない段階でのご相談を承っています。M&Aを行うべきかどうかを含め、想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り明示的にご説明したうえで、ご判断をご支援します。
Q相談した事実が、従業員や取引先に知られることはありませんか。
仲介契約・FA契約の締結前の段階であっても、ご相談者の企業情報について善良な管理者の注意義務を負っていると認識し、適切に取り扱います。譲り渡し側の名称を含む詳細資料の開示（ネームクリア）は、ご同意をいただき、相手先と秘密保持契約を締結したうえで実施します。
Q仲介とFAは、何が違うのですか。
仲介は譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約し双方に助言する形態、FAは一方の当事者とのみ契約し、その当事者だけに助言する形態です。それぞれ特徴が異なるため、契約締結前にその違いと、当社がどちらの立場で関与するのかをご説明します。仲介として双方から手数料を受領する場合は、その旨も事前にお伝えします。
Q事業承継・M&A補助金は使えますか。
同補助金（専門家活用枠）では、FA業務・仲介業務に係る手数料が補助対象となるのは、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」にあらかじめ登録された支援機関による支援に限られます。補助金の申請者は譲り渡し側・譲り受け側となる中小企業者等であり、支援機関ではありません。当社の登録状況については、お問い合わせよりご確認ください。
Q契約後に、やはり進めたくないと思ったらどうなりますか。
ご依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを契約上明記します。また、契約締結前のご説明の後には、ご判断のための十分な検討時間をお取りいただきます。
Q企業価値はどのように算定されますか。
評価の手法や前提条件を事前にご説明し、手法と価格帯についてご納得をいただいたうえで進めます。当社が参考資料として簡易に算定した概算額をお示しする場合は、確定的な評価ではない旨を明示し、必要に応じて公認会計士・税理士等の専門家のご意見を求めていただくようお伝えします。
まずはお気軽にご相談ください
ご相談は無料です。秘密保持を徹底し、ご相談の事実を含めて外部に開示することはありません。
TEL. 03-6890-2150